筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
また、給食時の会話やマスク対応については、今後も国や県の方針並びに本市の感染状況を踏まえ、学校と連携しながら適切に対応を行ってまいります。 26: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。
また、給食時の会話やマスク対応については、今後も国や県の方針並びに本市の感染状況を踏まえ、学校と連携しながら適切に対応を行ってまいります。 26: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。
今後のコロナ感染状況はどのように変化していくか不透明でありますが、どのような状況にあっても筑紫野市の子どもたちの学力に影響することのないよう、今回の調査結果を踏まえ、教育委員会と学校とが一体となってさらなる学力向上に取り組んでいただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
コロナ対応として、スクールサポートスタッフ制度が国の補助なんかで導入されており、現場はコロナ感染対策や資料準備の支援をいただいておりまして、現場のほうでは非常に助かっていると聞いておりますけれども、昨年からか、感染拡大により学校の生徒・保護者のコロナ感染状況調査・報告が保健所の業務から小中学校の教頭先生の業務になっており、教育現場の負担がより深刻となっているようです。回答をお願いします。
これらについては、コロナ禍の影響により一部予定していた事業が実施できていない状況もありますが、今後、コロナの感染状況などを踏まえながら、できる限り実施していきたいと考えております。 子供の頃から環境問題に触れることは、環境教育、さらにはＥＳＤ、持続可能な開発のための教育の観点からも大変重要なことであると考えており、今後も様々な機会を通して子供たちへの啓発に努めてまいります。 以上です。
本市の感染状況について、お尋ねします。 ○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 本市の新型コロナウイルス感染症の陽性者の延べ人数は、初めて陽性者が確認された令和２年４月から令和４年８月末までで合計１万7,600人、となっております。
新型コロナウイルスの感染状況については、令和４年度の５月頃までは、コロナの第６波の影響を受け、６月頃には一旦は収束が見られましたが、７月以降は再び第７波の感染拡大が進み、現在もその影響が続いています。
ただ、今の感染状況におきましては、なかなか医療機関においても、検査の体制であったり、医療の体制というのも、受診の体制においても逼迫している状況があるかと思いますので、非常につながらないというような場合については、県の相談センター辺りにお電話していくとか、119番で救急車を呼ぶ前段の相談電話もございますので、そういったところについても日頃から備えておくというようなことも必要になってくるのではないかというふうには
14: ◯委員（福澤信光） この中には、先ほどのご説明のように、感染者及び濃厚接触者、その家族ということになっていますけれども、これは多く見積もってこの人数なのか、それとも順当に今の感染状況を見た上での人数の感じなのか、その辺はどうでしょうか。
市内の感染状況は現在も多く、特に10代以下を含む若い世代の感染割合が高い。以下の点を伺う。 小さく１番、市内の感染者数の推移とその分析はどのように行っているのか。 小さく２番、ワクチン接種の現在までの状況は。また、今後の接種計画と課題は。 小さく３番、濃厚接触者や陽性となった場合の今後の対応は。 小さく４番、19歳以下や20代、30代などの若い世代が重症化した場合、報告はあるのか。
◆１番（福井崇郎） 感染状況を考慮しても今は一概にマスクという形ではなくて、それぞれの個人がそれぞれの状況でマスクを着けたり外したりできる環境というのを市としてもぜひ促していただきたいと思います。 次に、ワクチン接種についてですけれども、現在、子どものワクチン等が義務ではないというところがあんまり周知されていないようなところというのも聞いております。
小中特別支援学校におきましては、文部科学省からの通知及び学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを踏まえ、市内の感染状況も注視した上で、感染拡大のリスクを低減しながら教育活動を継続しているところでございます。 基本的な感染対策として、登校時の健康観察はもとより、３密の回避、人と人との距離の確保、手洗い等の手指衛生、換気についての指導をしております。
当日は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、会場での対面開催のほか、オンラインでの同時配信も行い、小中学生からシニアの方までの63名に参加をいただきました。 講座の最後には参加者から多くの質問が出されるなど、終了予定時間を過ぎるほどの盛況となったところでございます。
２.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使えることから、本市の感染状況に応じて、迅速かつ柔軟に必要な事業へ充当されたい。３.避難所の開設・運営については、市職員のみでは限界があることから地域と連携しながら体制強化を図られたい。また、コロナ禍等における緊急的な対応についても準備されたい。
４月１日から都道府県ごとに実施している旅行割引支援策「県民割」を地域ブロックへ拡大する方針でありますが、感染状況を見極めながら慎重に判断するものと考えられます。 本市においても、人流の抑制により観光需要を喚起する取組が実施できない厳しい状況であります。コロナ禍で低迷している観光産業の回復は喫緊の課題であります。
◎健康福祉部長（辻優子） まだまだ厳しい感染状況の中、県でできないというところは市町村でも担っていくべきだというふうに考えておりますので、ご提案の内容につきましては考えていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。 ◆１４番（戸田進一） 考えるじゃなくて、私たちがこの間で学んだことは、保健所の役割はこれですと。しかし、実際にそれが機能しなくなったわけですから。
感染状況と対策について伺う。また、本市独自の対策を検討しているのか伺う。 ①現在の感染状況をどのように分析しているか。 ②自宅待機者についての情報入手と支援はどのようにしているのか。 ③濃厚接触者の判定と隔離期間について、学校、保健所、介護施設の運営者、また一般のかたはどのようにしているのか。 ④学校の学級閉鎖と保育園の休園及び介護施設の閉鎖基準は考えているのか。
新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、福岡県が国の緊急事態措置の対象となった場合や福岡県独自の福岡コロナ特別警報が発令された場合などにおいて、みやこ町新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、国や県の感染対策の方針や町内の感染状況等を踏まえ、公共施設の休館について検討し、決定しています。
②の施策の根拠につきましては、国・県から示される指針等を根拠として、新型コロナウイルス感染症の感染状況、それから周辺自治体の動向等を参考に、事業に取り組んでまいりました。
そういったところにつきましては、市としましては感染状況の把握に努めながら、一人でも感染者が発生した場合には、事業所に対しましては市が備蓄する消毒液や不織布のガウンなど衛生用品を届けるなど、できる限りの支援を行ってまいったところでございます。また、介護サービス事業者協議会におきましても、衛生用品等の会員間の相互支援が行われているようなところでございます。
そのときの時期にもよるんですけれども、やはりコロナがどうしても多く、感染状況がひどくなっているときはやはりできる状況ではないんですけれども、収まっている時期にできるだけやっていこうということで。事業のほうは展開をしていきたいと思っております。